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取得価額が減額されたということは，次のような効果があります。
つまり，その取得資産が減価償却資産ならその後の事業年度の減価償却費の額が少なくなり，圧縮記帳しなかった場合に比べて所得の金額が大きく，きます。
税負担が重くなっていまた，その取得資産が土地など非減価償却資産の場合は，その資産を譲渡したときの譲渡利益金額が圧縮記帳しなかった場合に比べて大きくなり，そのときの税負担が重くなります。
「圧縮記帳は課税の繰り延べである」といわれるゆえんは，この点にあります。
圧縮記帳が認められるものには次のようなものがあります。
・国庫補助金等で取得した固定資産等・保険金等で取得した固定資産等・交換により取得した資産・特定現物出資により取得した有価証券・収用等により取得した資産・特定の資産の買換え等により取得した資産・その他圧縮記帳は課税の繰り延べを目的としていますので，資産を処分して残余財産の分配を目的としている清算中の法人については，適用がありません。
また，棚卸資産については，仮に取得価額を圧縮しても通常翌期には売却されてしまいますから，課税の繰り延べの効果があまりありませんので，原則として適用されないことになっています。
以下，これらのうち主なものについて，簡単に見てみましょう。
法人が，固定資産の取得又は改良に充てるため国又は地方公共団体等の補助金（国庫補助金等）の交付を受け，その国庫補助金等をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合には，原則としてその国庫補助金等の額に相当する金額（圧縮限度額）の範囲内で圧縮記帳が認められます。
法人が，その有する固定資産の滅失又は損壊により保険金等の支払いを受け，一定期間内にその保険金等をもってその滅失等した固定資産に代替する同一種類の固定資産（代替資産）の取得又は改良をした場合には，その保険差益の額を基礎として計算した圧縮限度額の範囲内で圧縮記帳が認められます。
益ふ（注）代替資産の取得（改良）価額（分母の額を限度とする）保険差笠の額×保険金等の額一滅失等により支出した経費の額交換といえども税務上は，原則として交換取得資産の時価を対価とする譲渡にあたりますノしかし，法人がその有する交換譲渡資産を他の者が有する資産と交換し，その交換取得資産をその交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一用途に供した場合には，従来の資産をそのまま引き続き使用しているのと変わらないことから，圧縮限度額の範囲内で圧縮記帳が認められます。
ただし，交換取得資産の時価と交換譲渡資産の時価との差額（交換差金等の金額）が，これらのうちいずれか多いほうの価額の20%以下でないと，この制度の適用はありません。
法人が１年以上所有する固定資産で，次に掲げるもの。
剛土地等剛機械及び装置・他の者が１年以上有する固定資産で交換譲渡資産と同一種類の資産であること・他の者が交換のために取得したものでないこと(鵬鑓・回∩類題編乱四回卜j±四回くｎ設題繋靉台４ト田交換差金を支払った場合(回皿・皿∩欝雛詣卜顔付豹=ヨ庖四益金法人税法における益金は、企業会計上の収益とほぼ同じものといえますが、①別段の定めがあるもの、②資本等取引に該当するものは、益金とはなりません。
この場合の別段の定めとは、収益ではあるが特別な扱いとして益金とはしないものを定めたものです。
具体的には、受取配当等の益金不算入などがあります。
また資本等取引とは、資本等の金額の増加又は減少を生ずる取引などをいい、具体的には増資などがあります。
また法人税法では、企業会計においては収益とならない、無償による資産の譲渡や役務の提供、無償による資産の譲り受けなども益金となりますので、注意が必要です。
収用は半ば強制的に行われるもので，法人の意図するところではありません。
これを直ちに課税すると，公共事業の円滑な推進を阻害するおそれがあります。
そこで，法人がその有する資産につき土地収用法などの規定により資産を収用された場合において，その補償金等をもって代替資産を取得したときは，圧縮限度額の範囲で圧縮記帳が認められます。
なお，圧縮記帳に代えてその譲渡益のうち5,000万円までの金額について損金の額に算入することができる特別控除の制度もあります。
しかし，圧縮記帳と特別控除の併用は認められていませんから，法人で有利なほうを選択しなければなりません。
一代替資産の範囲－・代替資産の範囲は，次のとおりです。
(0譲渡資産と同種の資産の資産土地の上に存する権利ヤイ四回土地の有効利用，産業の合理的配置など国の社会政策や産業政策に沿った資産の買換えについては，税の面でも優遇しようとしているのがごの規定です。
つまり，法人が譲渡資産を譲渡した場合において，一定期間内に買換資産を取得し，かつ，その取得の日から１年以内にその法人の事業の用に供したときは，圧縮限度額の範囲内で圧縮記帳が認められています。
一適用対象資産－次頁の表曲の左欄の譲渡資産を譲渡し，右欄の買換資産を取得した場合に認められます。
また，その年の１月１日において所有期間が５年以内であるなどのため，いわゆる短期の土地重課の適用を受けた土地等については，この規定の適用はありません。
ただし，短期の土地重課制度が，平成]｡0年度の税制改正で平成10年１月１日から平成12年12月31日まで停止されていることから，この期間の短期譲渡については，所有期間に関係なく，この規定の適用が受けられます。
圧縮基礎取得価額(注1)×差益割合(注2)×80％(注3)＝圧縮限度額(譲渡資産の譲)譲渡資産の譲譲渡経)渡対価の額-(渡直前の簿価十費の額(注2)譲渡資産の譲渡対価の額二差益割合(注3)60％や,90％めものもあります。
損益計算書の当期利益をマイナスする要素としては，売上原価，販売費及び一般管理費，営業外費用，特別損失そして法人税等があります。
損費とは，費用又は損失をいいますので法人税等は含まれません。
（法人税等については，「８租税公課の取扱い」で説明します。
）この損費の大部分は，法人税法における所得金額計算上のマイナス要素として，損金を構成します。
損金に対する法人税法の基本的取扱いは，やはり法人税法22条に定められています。
法人税法22条のうち損金に関する規定には，次のようなものがあります。
第１項内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年とする。
第３項内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，別段の定めがある場合を除き，次に掲げる額とする。
一当該事業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他これらに準ずる原価の額二前号に掲げるもののほか，当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定していないものを除く。
）の額三当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの第４項前項各号に掲げる額は，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。
第１項は，所得の金額の計算の仕方について定めたものです。
第３項及び第４項は，法人税法や他の法令に定めがあるものについてはその定めに従って計算し，他に定めがないものは，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することを定めたものです。
第３項についてもう少し詳しく見てみましょう。
第一号は原価の額について，第二号は費用の額について，そして第三号は損失の額について掲げています。
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